相続税対策は、「納税資金対策」と「節税対策」の二つ。
「相続対策」という言葉がよく使われますが、「相続対策」と「相続税対策」が混同されることも多いようです。「相続対策」は相続分や遺留分などの権利にかかわる財産分割の問題。
一方、「相続税対策」は、税金問題です。納税のための資金に余裕があるかという「納税資金対策」と、事前に納税負担を節減したいという合法的な「節税対策」の二つと考えましょう。
難しく繊細な相続税申告。相続人の安心のために丁寧に対応します。
相続税申告はほとんどの方にとって一生に一度しか出会わない、不慣れで難しいものです。
実は税理士にとっても特殊な分野で、相続税についてはほとんど扱いのない税理士事務所もあるほど。相続税申告には、相続財産の調査確定、財産評価と相続税の総額の算定、遺産分割協議、納税、相続に伴う財産の移転手続きなど、しなければならないことは多岐にわたります。
私たちは、相続税申告のご依頼を受けた場合、まずは相続人の皆さんへのご説明から始めて、少しでも安心していただくように心がけます。そして、相続財産の調査確定、財産評価と相続税の総額の算定、その後の再確認と遺産分割協議書の指導、申告納税へ進める一連の業務のあとには、相続に伴う財産の移転手続きの指導や適切な専門家の手配などもお手伝いします。
特に、中小企業経営者の相続の場合には、自社株の評価があり、社葬の扱い、次期社長就任や死亡退職金・弔慰金の支給の問題などがあり、相続申告に関連する業務は広範囲に及びます。
私たちは、相続される方に少しでも安心していただけるように、まず、丁寧な説明、細かな手続きの指導を行います。大きな財産と税額の納付を伴い、関係者の繊細な利害関係にも及ぶ相続税申告は、慎重に丁寧に対応させていただきます。
不動産オーナー様の相続対策を支援します。
不動産賃貸業を行う方の相続対策には、一般の相続とは違い、考えておかなくてはいけないことが多くあります。
まず、確認しなければいけないのは、事業を引き継ぐ相続人は誰かということです。不動産賃貸業を事業として残していくためには、相続人の誰かがその事業を引き継いでくれなければなりません。引き継いでくれる人がいないのも問題ですが、複数いる場合も話がまとまらず問題になりがちです。
引き継ぐ人は何人なのか、複数の場合、事業を継続するうえで意思のまとまりはあるかなど、
ケースによって出てくる問題はさまざま。よくある問題には以下のようなことがあります。
・不動産は分割しにくく、複数で相続すると将来、問題に
共有名義にするなどの方法もありますが、現預金などの財産に比べると分割しにくい財産です。特に事業用不動産は分割が難しく、共有にしてしまうと、将来物件の建て替えなどの場合に、意見がまとまらないという問題が生じる懸念もあります。
・事業を引き継ぐ相続人に相続財産が偏って問題に
不動産賃貸業をスムーズに継続しようとするなら、不動産物件は事業を引き継ぐ人が単独で相続するのが望ましいのです。しかし、その結果、相続財産の分割が不均衡となりやすく、相続人全員の同意がうまく得られない場合があります。
・売却できないことで納税資金などが工面できず問題に
相続税や、他の相続人に平等な相続となるように渡す現金の支払いなどに自己資金が必要になる場合があります。事業用不動産は事業に必要な財産ですから、自己資金がないからといって売却するわけにもいかず、相続財産の大半が事業用不動産だった場合には自己資金が用意できないという問題が出ることがあります。
不動産オーナー様は、この他さまざまな問題と向き合い、解決していくことが必要。
相続税節税の対策を考えるのはその後です。私たちは、これらの問題に加え、そのご家族特有の問題も考慮しながら
オーダーメイドの対策をじっくりと時間をかけてご提案していきます。
